厚生労働省に寄せられた｢国民の皆様の声｣の集計報告について

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　平成22年1月22日から平成22年1月28日に厚生労働省に寄せられた｢国民の皆様の声｣が公表された。

　インターネット掲示板｢２チャンネル」での嘆きのコメントに首相の献金問題を絡めた意見等、内容は多岐に及び、興味深い。

　発表資料はこちら　→　厚生労働省に対する意見・苦情の集計報告について


　上記発表資料のうち「老健局」分を下記掲載する。

1.
(内容)
　例えば、都道府県が直接施設の入所者にアンケートを行うなど、介護保険の事業者に対する監視をしっかりと行った方がよいのではないか
(対応)
　現在、入所の相談を受けるため、行政が施設に外部から派遣を行う｢介護相談員｣の事業に取り組んでいる自治体もあり、また、都道府県におかれては、介護保険事業者に対して定期的な指導監査や、臨時の指導監査を行っているところである旨ご説明しました。

2.
(内容)
　母親が特養に入所しており、看取りが必要になりそうということで退所を求められているが、どこに相談すればよいのか
(対応)
　｢指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準｣において、指定介護老人福祉施設は正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない旨が規定されていることをご説明した上で、指導を行っているのは都道府県であるため、お住まいの都道府県にもご相談されるようお伝えしました。

3.
(内容)
　有料老人ホームにおいて、１つの居室に数人の高齢者を入居させるなど、プライバシーへの配慮に欠けた事業者がいると聞いているが、厚生労働省はどのような対策をしているのか
(対応)
　未届の有料老人ホームの届出促進及び指導状況等のフォローアップ調査を行った際に、入居者の処遇等に係る指導状況についても調査を実施したところであり、その結果などを踏まえ、サービスの質の向上に向けた指導を適切に行っていただくよう全国会議を通して自治体に要請した旨ご説明しました。

4.
(内容)
　介護保険料を特別徴収されていましたが、年金額の変更に伴い、突然普通徴収になりました。特別徴収に戻してもらえないか
(対応)
　年金裁定の取り消しがあった場合には、特別徴収ができなくなること。再裁定後の年金の額が18万円以上であれば、再度、特別徴収がされると考えられるので、それまでお待ちいただきたい旨お伝えしました。

5.
(内容)
　第2号被保険者の介護保険料の保険料率は、どのように決まるのか
(対応)
　医療保険者ごとに、被保険者数に応じて納付していただく金額が決まり、その金額を全被保険者の報酬・賞与の額の総額で割ることで、医療保険者ごとの保険料率が決まることをご説明しました。

6.
(内容)
　介護職員処遇改善交付金について、定期昇給は賃金改善の対象となるか
(対応)
　定期昇給も賃金改善の対象となる旨ご説明しました。

7.
(内容)
　介護老人保健施設に雇用されている職員について、正規職員か非正規職員かで介護報酬上の取扱いに違いはあるか
(対応)
　正規職員か非正規職員かで取扱いに相違がない旨ご説明しました。　

8.
(内容)
　筋萎縮性側索硬化症の患者の訪問看護について、医療保険からの給付となる根拠法令を教えて欲しい
(対応)
　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)及び厚生労働大臣が定める者等(平成12年厚生省告示第23号)に根拠がある旨ご説明しました。

9.
(内容)
　リハビリテーション実施計画書には石の自署によるサインが必要かどうか
(対応)
　様式例にある担当医欄には名前を明記すればよく、必ずしも自署によるサインを求めるものではない旨ご説明しました。

10.
(内容)
　通所リハビリテーションの個別リハビリテーション実施加算には算定上限があるが、算定に当たり通所介護の機能訓練とが産する必要があるか
(対応)
　合算する必要はない旨ご説明しました。

〆