介護職員処遇改善交付金について（老健局介護保険計画課）

１　介護職員を取り巻く現状
　高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大するなかで、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要な課題です。しかしながら、介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しい等の状況にあり、これは介護職員の賃金が低い等の処遇の問題が一因であると考えられます。
　○離職率をみると、介護職員は全産業平均を上回る高水準にあります。
　○有効求人倍率をみると、産業計では１倍を下回り、人員過剰の状況である一方、介護職員では１倍を上回り、人員不足の状況が続いています。
　○賃金をみると、経験年数、平均年齢等の要素の違いがあり、単純な比較はできませんが、介護職員の賃金水準は産業全体と比較して低い傾向にあります。

離職率、有効求人倍率、賃金　及び、介護職員処遇改善交付金の【概要】【申請状況】など

３　今後について
○長妻厚生労働大臣は、「交付金は当初の予定通り実施し、平成24年度以降も、介護職員の処遇改善に取り組んでいく」旨の方針を示しているところであり、引き続き政府として介護職員の処遇改善に関する取り組みを進めていくところです。

※　介護事業所のみなさまにおかれましては、介護職員処遇改善交付金のより一層のご活用をお願いいたします。本交付金の申請手続きなど、詳しくは各都道府県の介護保険担当課までお問い合わせください。