09年度の介護給付費、7％増の6.8兆円- 介護保険事業状況報告

　2009年度の利用者負担を除く介護給付費が前年度比7.1％増の6兆8721億円に上ったことが、厚生労働省が6月29日に発表した「2009年度介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。介護保険制度創設以来、連続して増加している。厚労省の担当者は「高齢化の進展に加え、09年度の介護報酬プラス改定が影響し、伸び率が例年を上回っている」としている。

　1か月平均の給付費は5415億円。サービスごとの内訳は、居宅サービスが2744億円（50.7％）、施設サービスが2198億円（40.6％）、地域密着型サービスが473億円（8.7％）となった。

　また、年度末時点の第1号被保険者数は、前年度比2.1％増の2892万人。このうち、要介護・要支援認定者は3.7％増の485万人で、第1号被保険者に占める認定者の割合は0.2ポイント増の16.2％となった。認定者数の内訳を見ると、要介護2の84万9000人（17.5％）や、要介護1の84万7000人（同）など、要支援1から要介護2までの「軽度者」の割合が高かった。

　1か月平均の介護保険サービス受給者数は393万人で、前年度に比べて4.2％増えた。受給者数をサービス別に見ると、居宅サービスが286万人（72.7％）、施設サービスが83万人（21.2％）、地域密着型サービスが24万人（6.1％）となった。

　このほか、09年度の保険者の介護保険特別会計は、歳入7兆5383億円、歳出7兆4174億円で、差引残額は1208億円。このうち、国庫支出金の精算額を引いた額は803億円となった。また、保険者が積み立てている介護給付費準備基金の年度末時点での保有額は、前年度比9.3％増の4426億円となった。

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