インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果について

介護施設で就労・研修を開始してから約１年が経過したインドネシア人介護福祉士候補者（※１）の就労・研修の実態や日本語でのコミュニケーション能力、サービスの質への影響等についての現状を把握することを目的として実施した調査の結果

（※１）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国

結果概要

（受入れの目的）
○ 候補者の受入目的としては、「国際貢献・国際交流のため」「将来の外国人受入れのテストケースとして」「職場の活性化のため」と回答した割合が８割～９割。一方で、「人手不足の解消のため」という回答も５割弱存在。

（候補者の就労・研修状況）
○ 夜勤を実施している候補者は３割弱。ただし、その多くは、日本人職員が付き添って指導しながら夜勤を実施している状況。
○ 引き継ぎ・申し送りについては、「日本人職員が平易な言葉でゆっくり話をすれば、何とか実施」が５割～６割。一方で、「平易な言葉でゆっくり話をしても、一部支障あり（あるいは、ほとんどできない）」と回答した者も２割～４割存在。（施設長・理事長及び施設職員は２割、研修責任者は４割）
○ 日誌や介護記録の理解については、「一部理解できていないが、概ね理解」が約８割。一方で、「ほとんど理解できていない」という回答も１割～２割存在。

（候補者のコミュニケーション能力）
○ 日本語でのコミュニケーションについて、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が６割～７割。
○ 一方で、「コミュニケーション不足により問題事例が発生した」と回答した割合も３割～５割存在。（施設長・理事長及び施設職員は３割、研修責任者は５割）具体的には、「指示内容を理解していなくても「分かりました」と回答」、「業務内容が伝わらず、業務に支障」、「服薬もれ」、「軽い事故」等といった回答があった。

（候補者を受け入れたことによる影響）
○ 施設が提供するサービスの質への影響については、「変化なし」が５割～６割。（施設長・理事長は５割、研修責任者、施設職員、利用者及び利用者の家族は６割）

（資料１）
○ 候補者が提供するサービスの質については、「概ね満足」が６割。「不満」はゼロ。（利用者への質問）
○ 日本人職員への影響としては、「刺激になっている」「勉強になっている」がいずれも約６割。一方で、「残業時間や出勤日が増加」と回答した研修責任者も約３割存在。

（候補者の日本語学習状況）
○ 一週間の勉強時間は、「１～５時間」が５割。「６～１０時間」が４割。一方で、「全く行っていない」という回答も３％存在。

さらに詳しく→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html